今般、ある個人事業主様の資金調達サポートをさせていただきました。
直近決算では、申告所得額が赤字で、通常であれば金融機関の審査は通らない状況でした。
今回は、事業所の移転に伴う設備資金案件でした。
移転することで、賃借料が大幅に減額できる。その減額分で設備資金の借入約定返済額がカバーできる。移転により収益アップを見込むことができる。こうした数値を事業計画に盛り込むことにより、決算内容からは融資不可となる案件でしたが、借入申込額満額の資金調達決定となりました。
事業計画の重要性を再認識した案件でした。